【速報】緊急経済対策の内容決定?現金給付・クーポンに給付制限あり

【速報】緊急経済対策の内容決定?現金給付・クーポンに給付制限あり
◇この記事でわかること◇

  • 自民党の【緊急経済対策】の方針が決定!その内容。
  • 現金給付・クーポン券・もらえない世帯アリ・・・みんなの意見はどんなもの?

 

 

飲食業やサービス業、その他各方面で影響の出ている現在の世界の状況。

収入が激減し、「早く緊急経済対策をしてほしい!」という声が高まっているのか、日本ではいまだ右往左往していますね。

現在3/31時点での「緊急経済対策」案をわかりやすくまとめみました。

また、この新しい経済対策についての世間の意見も気になりますよね!

それぞれの意見も調べましたので参考にしてみて下さいね!

目次よりお好きな場所からお読みいただけます^^

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【速報】緊急経済対策は10兆円以上

自民党の提言の中での話なので、あくまでまだ「決定」と決めるには

早いかもしれませんが、現在、決まっている内容を簡潔にまとめると、

  • 事業規模の経済対策は60兆円
  • 現金給付などの給付措置は10兆円

を上回る対策を考えているといいます。

私たち一般人が気になるのはやはり「給付措置」の方ですよね。(後ほど事業措置についての最新の案もまとめています。)

 

「現金給付措置」の内容(クーポン・ポイント・現金給付)

3/31現時点で分かっている「現金給付措置」の案は、「10兆円を上回る給付措置」なのだそうです。

この措置は、

「消費税を5%減税したのに相当する金額が10兆円」なのだとか。

ふ~ん。・・・待てよ、消費税は減税しないの???と一瞬びっくり。

どうやら消費税はそのままで、その他の対策を考えているようです。

その10兆円を超える「給付措置」の中身が、

  • 現金給付
  • 助成金支給
  • クーポン発行
  • ポイント発行

・・・なにやらまた入り組んでいますよね(笑)

そしてこの現金給付、「国民全員」が給付対象ではなく、なんと

「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」

が対象なのだとか。

この「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」というのが具体的にどういった世帯なのかというのはまだ詳しく出てきていませんが、筆者が先日まとめたこの記事のように、↓↓

生活困窮世帯・所得減少世帯条件の年収は?【現金給付】

所得が減少した世帯の人が対象なのではないかと考えられます。

現在のこの状況でも、差しさわりない職種、むしろ忙しい業種もありますよね。

今回のこの対策は、「少なくなった人にあげるよ~。」という考えがメインのようですね。

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緊急経済対策「事業規模」は60兆円

今度は、事業規模、つまり事業を起こされている方々向けの経済対策です。

こちらは「給付措置」の6倍の経済対策案。

現在分かっているのは、

  • 業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半額にする

ということ。

詳しい条件としては

2月以降の3カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、2021年度から減免する。

減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。

21年度分を減免し、20年度分は納税猶予とする。 企業の税負担の支払い猶予は、売上高が3割以上減った企業を対象に1年間行う方向となった。

参照:ヤフーニュース

こちらも条件があるということで、現在のところまだその「売上が大きく減少した」とされる割合は公表されていません。

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「緊急経済対策」の世間の意見は?

現在の案に対しての皆さんの意見はほとんどといっていいほど、納得されていない・・・といった印象ですね。

  • これだけ民間が先の見えない状況にある中、思い切った現金給付を推進する必要があります。
    個人や世帯単位の支援は生活困窮世帯に限られるべきではありません。
  • これだけ民間が先の見えない状況にある中、思い切った現金給付を推進する必要があります。
    個人や世帯単位の支援は生活困窮世帯に限られるべきではありません。
  • 言い換えれば、ほとんどの世帯、個人には支給いたしません。
  • 世帯ごとや所得で制限つけるのではなくて全国民に均等にしてくれ。
    申告制も不要。
    それとリーマン級なら消費税増税はしないと言っていたのだから少なくとも2%は下げるべき。
    ポイントや産業振興はひとまず後回しで今は急を要する。
  • 経済を回すために、一律現金を支給したらいい。同時に消費税を下げることで、中小企業の救済にもなる。大恐慌になってからでは遅いので、ケチらず思い切った対策を実施してほしい。

参照:ヤフーニュース

私が見た限りでは、「一律給付」がいいのでは?という声が多くあがっていました。

(初めからその意見は多かったですが⇒この記事

今のところ支障のない人でも、必ず何かしらの影響は出てくるはず。

日本以外の国は「現金給付」を決めている中、まだ決まっていない状況もなんとかしてほしいなと思うばかりです。

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【速報】緊急経済対策の内容決定?現金給付・クーポンに給付制限あり<まとめ>

今回は、3/31現在で決定している「緊急経済対策」の案についてまとめました。

一律現金給付10万円の案からは程遠い現在の案。

世間の意見とは反対の案ばかりなので、実際に生活している私たちと、「国」を運営している気になっている政治家の方々との認識の差がこんなにもあるのか・・・というのが個人的な感想ですね。

実際に生活している私たちの気持ちも考えてくれたらと思うばかりです。

また新しい情報が分かり次第追記いたします!

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